東京地裁での運用を基礎に、比較しやすいようステレオタイプに表現してあります。実際には、地域や具体的事案によって結論が異なることもありますので、弁護士に相談してみて下さい。
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個人再生手続 |
自己破産（少額管財） |
自己破産（同時廃止） |
| 住宅（抵当権付） |
手放さずに手続可能 |
喪 失 |
喪 失 |
| 住宅ローンの支払 |
利息・損害金も含めて全額支払う |
支払を免れる |
支払を免れる |
| 一般債権者への支払 |
最低基準以上の金額を３年間で支払う（原則） |
保有資産の範囲で配当 |
支払を免れる |
| 手続中の差押等の回避 |
回避できる |
回避できる
(管財及び免責手続中) |
回避できる
(免責手続中) |
| 免責不許可事由の存在が明らかな場合 |
免責可 |
免責可（誠実な破産者であるかの調査必要） |
免責不可（裁量免責の余地あり） |
裁判手続費用
※２※３ |
約１８万円 |
約２２万円 |
約２万円 |
| 会社役員等の資格制限 |
無し |
有り |
有り |
| 債権者による保証人への請求 |
住宅ローン以外は、保証人に一括請求可能 |
保証人に一括請求可能 |
保証人に一括請求可能 |
| ※１ |
オーバーローン（住宅ローンの残債務額が住宅の評価額を超えている）状態を前提とします。 |
| ※２ |
東京地裁における自然人1名の事案です。印紙代・切手代等を含みます。 |
| ※３ |
弁護士報酬ではありません。 |
