債務整理・先物取引被害の法律相談ならお任せ下さい。あなたの身近な弁護士事務所です。

Ｙさんの場合

38歳・会社員、年収手取460万円、家族・妻と娘2人

住宅ローン以外の負債 ８件７２０万円 借入先 負債額（※） A銀行 １２５万円 B銀行 ９０万円 C信販 １８０万円 D信販 １６５万円 E消費者金融 ４０万円 F消費者金融 ５５万円 G消費者金融 ４５万円 知人H ２０万円 ※利息制限法に基づいて計算し直した額です。

住宅ローン残高 ２件３０００万円 借入先 負債額 返済額 延滞 公　庫 ２０００万円 月々９万円 １８万円 I銀行 １０００万円 月々５万円 な　し

弁護士と相談した結果、会社員として定期的に収入を得ているＹさんは、 給与所得者再生を利用することとしました。

シミュレーション（再生計画の検討） �T．住宅ローン以外の債務に対する弁済額 基準(1)：最低弁済基準　　７２０万円　×　１/５　＝　１４４万円 基準(2)：清算価値基準　　Ｙさんの主な資産は次のとおりでした。 主な資産（※1） 価　　額 不動産 1700万円（※2） 銀行預金（Ｊ銀行）   20万円 生命保険解約返戻金   30万円 退職金（見込額）  160万円（※3） ※1  価額が20万円に満たない資産は、無いものとして扱います。 ※2  オーバーローン（評価額＜住宅ローン残額）の為、清算価値としては0円です。 ※3  清算価値に組み入れるのは退職金の8分の1迄です（但し裁判所によって異なります）。 よって、０円（※2） ＋ ２０万円 ＋ ３０万円 ＋ ２０万円（※3） ＝ ７０万円 基準(3)： 可処分所得基準 弁護士に計算してもらった結果、Ｓ市在住、扶養家族３人のＹさんの場合、１年間の可処分所得は、６６万８千円でした（居住地等によって異なります）。 よって、　６６万８千円 × ２年分 ＝ １３３万６千円 以上の基準から、Ｙさんは、総額１４４万円　を支払う計画を立てました。 II．住宅ローン以外の債務の弁済期間 上の子供が高校進学を迎えるまでに弁済を終えたかったＹさんは、弁済期間を原則通り３年間としました。 III．．住宅ローンの弁済方法の見直し 　既に公庫に対して支払を延滞していたＹさんは、期限の利益回復型住宅資金特別条項を利用して延滞分を弁済することにしました。また、遅れのないＩ銀行に対しては、約定弁済型を利用することにしました。 住宅ローンの１ヶ月あたりの弁済額は、 公庫 最初の３年間 → ９万円 ＋ （１８万円 ÷ ３６ヶ月） ＝ ９万５千円 ４年目〜完済まで → ９万円 Ｉ銀行 完済まで → ５万円　　　となりました。

その後Yさんは、弁護士とともに必要書類を準備して、裁判所に個人再生手続きの申立てを行いました。約6ヶ月ほどで、上記シミュレーション（計画案）通りの決定が認められました。

【裁判により認められた内容】

住宅ローン以外の負債８件 弁済総額 １４４万円 毎月弁済額 ４万円 弁済期間 ３年		住宅ローン残高　２件 弁済総額　利息・損害金含む全額
借入先 負債額 月々の 弁済額※ A銀行 ２５万円 6,944円 B銀行 １８万円 5,000円 C信販 ３６万円 10,000円 D信販 ３３万円 9,167円 E消費者金融 ８万円 2,222円 F消費者金融 １１万円 3,056円 G消費者金融 ９万円 2,500円 知人H ４万円 1,111円 ※端数は最終弁済月で調整		借入先 弁済額 返済額 (最初の3年間) 返済額 (4年目 〜完済まで) 公　庫 全額 月々95,000円 月々90,000円 I銀行 全額 月々50,000円 月々50,000円

3年後

住宅ローンを除く債務に対する弁済額１４４万円 　→ 　完済 公庫の滞納分１８万円 　→ 　完済

○○年後

住宅ローン　→　完済

シミュレーションの必要性 　 個人再生手続を選択できるかどうかは、収入や資産の内容、住宅の有無や、滞納期間・金額など、個々具体的な事情によって異なり、その判断も複雑です。 　 また裁判終了後も債権者への支払を伴うため、単に心情的に破産したくないだけの人や、他に借金がなくても住宅ローンの支払そのものが困難な人においては、結局途中で支払が苦しくなり破産するケースもとても多いです。 　 何が自分にとって最良の債務整理方法なのかは、必ず弁護士と相談し、綿密な協議やシミュレーションに基づいて決定するのが望ましいでしょう。