過払い金とは、返済する必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払い過ぎたお金の
ことをいいます。本来、貸金業者がお金を貸し付ける際、 利息制限法という法律により、
１０万円未満は年２０％、１０万円〜100万円未満は年１８％、１００万円以上は年１５％
までという上限金利が定められています。貸金業者は、利息制限法で定める利率を超えた金利を受ける権利がない場合が殆どですので、利息制限法を超えて金利の支払を行っている場合は、借りているお金の元本に充当され、元本を超えた場合には、 超過部分を貸金業者から返還してもらうことができます。 
何故、貸金業者は利息制限法を越える金利でお金を貸すのか？
貸金業者は、「出資法」という法律に基づきお金を貸しています。
利息制限法を超過した金利設定であっても、出資法では上限金利が２９．２％と定め
られており、２９．２％の金利を超えた設定をしなければ、刑事罰を科す対象にはなり
ません【5年以下の懲役若しくは、１，０００万円以上の罰金】。
利息制限法を超過した金利設定は、民法上無効であるにもかかわらず、出資法を越え
ての金利設定ではないため、貸金業者は刑事罰が科せられることがない所謂「グレー
ゾーン金利」と呼ばれる範囲での金利設定で貸付を行っています。
| ２．受任通知発送、取引調査 |
貸金業者への返済の停止・貸金業者からの直接請求停止、貸金業者へ取引履歴を開示請求 |
| ３．利息制限法に基づき引き直し計算 |
利息制限法で定める法定利息にて引き直し計算 |
| ４．過払い金返還請求 |
過払い金返還請求に関する通知を発送 |
| ５．和解交渉 |
金額、返還期日について交渉
交渉がまとまらない場合には訴訟へ移行 |
※ 和解交渉がまとまらず訴訟に移行した場合
| １．訴訟提起 |
訴状・証拠書類等を作成、作成後収入印紙・郵券とともに裁判所へ提出 |
| ２．口頭弁論期日 |
裁判所から貸金業者（被告）に訴状が送達される。第一回期日までに、貸金業者から準備書面（反論、消滅時効の援用、計算 |
| 以降の期日 |
期日において主張・反論を繰返す。
ある程度主張反論がなされると、
裁判官から和解勧告を勧められる
場合あり |
| 訴訟外での和解 |
原告または被告から訴訟外で
和解案を提示、交渉を行う |
| ３．判決・訴訟上の和解 |
裁判所が判決・和解調書を作成
判決に不服がある場合は、上訴する |
訴訟外での和解 |
和解契約書を作成、訴えの取下げを行う |
●Xさんの場合（貸金業者３件、すでに全社完済）
| 貸金業者 |
取引期間 |
過払い金 |
| A社 |
H5年〜H16年 |
２００万円 |
| B社 |
H7年〜H19年 |
１１６万円 |
| C社 |
H14年〜H19年 |
３万円 |
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合 計 |
３１９万円の過払い |
●Yさんの場合（貸金業者５件、負債残高約６７０万円）
| 貸金業者 |
残高 |
取引年数 |
過払い金 |
| A社 |
２５０万円 |
H1年〜 |
２５０万円 |
| B社 |
１８０万円 |
H8年〜 |
０万円 |
| C社 |
８５万円 |
H2年〜 |
１５０万円 |
| D社 |
１５０万円 |
H12年〜 |
０万円 |
| E社 |
８万円 |
H13年〜 |
０万円 |
| 合 計 |
６７３万円 |
|
４００万円の過払い |
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