債務整理・先物取引被害の法律相談ならお任せ下さい。あなたの身近な法律事務所です。

着手金	債務金額	着手金（消費税込）
	住宅資金特別条項を提出しない場合	315,000円以内
	住宅資金特別条項を提出する場合	420,000円以内
報酬金	債権者数	報酬金（消費税込）
	債権者数が15社までで事案簡明な場合	210,000円以内
	債権者数が15社までの場合	315,000円以内
	債権者数が16社〜30社までの場合	420,000円以内
	債権者数が31社までの場合	525,000円以内
	債権者数が31社以上で事案複雑な場合	630,000円以内
※　通信費等の必要経費が別途かかります。 ※　弁護士が裁判所へ出頭する際の交通費、日当などが別途かかります。 ※　予納金（裁判所へ納める費用）が別途かかります。 ※　個人再生委員選任費用（実費）が、別途かかるケースがあります。 ※　弁護士費用については、分割で受領することも可能です。